こんにちは、イエネコ先生です。住宅ローンのギモンを、なるべくわかりやすく解説します。
住宅ローンを組む際、団信の加入を求められるが、健康状態の告知に迷う人が少なくない。ネットには「軽い病気なら黙ってる」「バレなければ大丈夫」などと書かれているが、どうなのだろうか？
もし告知義務違反が発覚したら、住宅ローンはどうなるのか？ そもそも、バレる可能性はあるのか？⸺ みんなやっていると思って油断すると、大きなリスクを背負うことになるかもしれない。
本稿では、団信の告知義務の正しい考え方や、告知義務違反のリスクを分かりやすく解説する。「みんなやってるから大丈夫」と安易に信じている方は、後悔する前にチェックしていただきたい。
団体信用生命保険の告知義務とは
そもそも「団体信用生命保険の告知義務」とは、どういうものなのだろうか？
民間の住宅ローンでは、団体信用生命保険（以下、団信）の加入が必須だ。団信に加入する際、自己申告による健康状態の告知を求められる。これが、団信の「告知義務」である。
一方、告知は自己申告であることから、事実と異なる告知をする人がいます。これが、告知義務違反です。
団信は、多くの人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう逓減定期保険の一種だ。したがって、健康状態の悪い人に無条件に加入されると、公平性を保てなくなる。
そのため、告知義務違反には大きなペナルティーが科せられる。詳しく解説していこう。
なお、団信の詳しい解説は、以下をご覧いただきたい。「団信のこと、よくわかっていないかも？」と感じている方は、確認をおすすめする。
告知義務の内容・関係ない病気
団信も、通常の生命保険と同様に健康状態の告知が必要だ。所定の内容を正確に告知する必要がある。
では、告知書の内容はどうなっているのだろうか？また、告知する必要のない病気はあるのだろうか？
団信の告知内容の例
告知書に書かれている告知事項の例をご紹介しよう。
| [1] 最近3ヵ月以内に医師の治療 (指示・指導を含みます)・投薬を受けたことがありますか。 | |
|---|---|
| [2] 過去3年以内に下記の病気で、手術を受けたことまたは2週間以上にわたり医師の治療 (指示・指導を含みます)・投薬を受けたことがありますか。 | |
| 心臓・血圧 | 狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、高血圧症、不整脈、その他心臓病 |
| 脳 | 脳卒中（脳出血・脳こうそく・くも膜下出血）、脳動脈硬化症、その他脳の病気 |
| 精神・神経 | 精神病、うつ病、神経症、てんかん、自律神経失調症、アルコール依存症、薬物依存症、知的障がい、認知症 |
| 肺・気管支 | ぜんそく、慢性気管支炎、肺結核、肺気腫、気管支拡張症 |
| 胃・腸 | 胃かいよう、十二指腸かいよう、かいよう性大腸炎、クローン病 |
| 肝臓・すい臓 | 肝炎、肝硬変、肝機能障がい、すい臓炎 |
| 腎臓 | 腎炎、ネフローゼ、腎不全 |
| 目 | 緑内障、網膜の病気、角膜の病気 |
| がん・しゅよう | がん、肉腫、白血病、しゅよう、ポリープ |
| その他の病気 | 糖尿病、リウマチ、こうげん病、貧血症、紫斑病 |
| 女性のみ | 子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症 |
| [3] 手・足の欠損または機能に障害がありますか。または、背骨 (脊柱)・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がありますか。 | |
対象となる病名や障害などは、金融機関が利用している保険受入会社によって異なる。また、時期によっても異なるため、上述の告知事項はあくまで参考例とお考えいただきたい。
また、告知内容や融資規模、付帯する特約（がん特約など）によっては追加で医師の診断書等の提出を求められることもある。
告知する必要がない病気はあるのか？
告知する必要がない病気はあるのだろうか？⸺ 告知をしなければならないのは、保険会社が告知を求めたものだけだ (保険法 第37条)。
上述のとおり、告知書には告知すべき病気や障害、告知対象となる時期が書かれている。条件に該当しない病気や障害についての告知は、義務ではない。
つまり現在通院していても、完治の見込があるなら、完治後所定の期間を過ぎてから申し込めば審査に通る可能性が高くなるということだ。
告知すべき病気や障害に該当すると審査に落ちる？
告知すべき病気や障害に該当すると、必ず審査に落ちるのだろうか？
じつは、告知すべき病気や障害に該当したからといって、必ず審査に落ちるというわけではない。該当する病気や障害、程度によっては承認される場合もある。
また、団信の審査の査定方法は、金融機関によって異なる。金融機関ごとに団信の引き受け保険会社が違うからだ。
つまり、A銀行では謝絶（加入不可）だったがB銀行では承認された ⸺ と言うことが起こりえます。
どんな病気だと落ちやすいのかは保険会社によって異なり、引受基準は公開されていない。引受基準は保険会社の《ノウハウ》であり、保険会社が積極的に開示することはないだろう。
つまり、持病がある場合は「審査に出してみないと結果が分からない」というのが正直なところだ。ちなみに「精神的な疾患は、高確率で通らない」と言われている。
過去の病歴や通院歴、健康診断歴を調べられる？
団信の告知書を提出すると、過去の病歴や通院歴、健康診断歴を調べられるのだろうか？
結論から言うと、調べられる。保険の引受会社は、たとえば以下の情報を利用して調査できるのだ。
- 医療機関に残っているカルテ
- 過去の健康診断の結果
- 健康保険が使用された治療歴
ただし、保険会社が告知内容の真偽について調べるのは、契約時ではない。調べるのは、保険金などを請求したときだ。
繰り返しになるが、告知時に診断書の提出を求められるケースもある。告知の内容によっては、医師の診断書等の追加が必要になるだろう。
たとえば、融資が所定の金額（一般的に5000万円）を超える場合だ。疾病保障等の特約をつける場合にも、所定の診断書の提出を求められる場合がある。
告知の際の注意点
団信の告知の際、何に気を付ければいいのだろうか？⸺ おもな注意点をあげておく。
- 加入申込者ご本人にありのままを正確にもれなく告知する
- 記憶だけで告知書を書かず、通院歴や投薬歴を確認する
- 告知事項は、口頭ではなく、必ず告知書に記入する
- 借り換えの場合は、新たに告知義務が生じる
- 告知義務違反以外にも、保険金が支払われない場合がある
順番に、補足説明をしておこう。
告知書は、加入申込者ご本人にありのままを正確にもれなく記入していただく必要がある。だから、記憶で告知書を書いてはいけない。
とくに、告知内容が複数ある場合は注意が必要です。病院やお薬手帳で、通院歴や投薬歴をしっかり確認してから書くことをおすすめします。
また、金融機関の担当者や保険会社の職員などに健康状態等を口頭で話しただけでは、告知したことにならない。告知内容は、告知書にご記入いただく必要がある。
借り換えの場合は、借り換え前の団信の保障が終了するため、以下の点に注意したい。
- 改めて団信の保険契約にご加入いただく必要がある
- 借り換え前の契約からの継続的な保障はない
- 加入申込者には再び告知義務が生じる
保険金が支払われなくなるのは、告知義務違反だけではないことにも留意したい。告知義務違反以外で、保険金が支払われない場合の例をあげておこう。
- 保障開始日から1年以内の自殺
- 保険契約者または保険金受取人の故意により死亡したとき
- 保険契約者または保険金受取人の故意により高度障害状態になったとき
- 戦争その他の変乱により死亡または高度障害状態になったとき
- お支払事由が発生してから除斥期間（一般的に3年間）を過ぎても請求がないとき
告知の際は、以上に注意しつつ、告知書に書かれている文書をしっかり読み込むことが大切だ。不明点があれば、金融機関や、保険会社のお問い合わせ窓口に確認しよう。
団信の告知義務に違反すると、どうなる？
具体的に、何をしたら告知義務違反になるのだろうか？告知義務に違反すると、どうなるのだろうか？
順を追って、ご説明しよう。
団信の告知義務違反とは？時効はある？
まずは、何をしたら告知義務違反になるのかご説明しよう。
団信の告知義務違反とは？
団信に申し込む際、以下は告知義務違反となる。
- 健康状態の告知書に事実を記入しなかった
- 事実と異なることを記入した
具体例をあげてみよう。
- 医師の治療受けているにもかかわらず、その旨の記入がない
- 2種類の病気の治療をおこなっているのに、1種類の病気しか記入がない
- 実際に治療している病名と異なる病名を記入した
上述のような告知義務違反が発覚した場合、保険の引受会社は契約を解除できる (保険法 第55条1項)。
団信の契約を解除された場合、団信の支払事由が発生しても保険金が支払われない。その際、金融機関が取る行動は以下のどちらかだ。
- 住宅ローンの全額返済を求める
- 該当物件の相続人に返済を引き継がせる
上述のとおり、告知義務違反のリスクはとても重大だ。住宅ローンの大きなメリットのひとつ「債務者が死亡もしくは高度障害になったとき、保険金で完済できる」が失われる。
告知義務違反に時効はある？
では、告知義務違反に時効はあるのだろうか？
保険法では、告知義務違反による解除について「生命保険契約の締結の時から五年を経過したとき」に契約の解除権が消滅すると規定されている (第55条4項)。
一方、保険会社の約款では「責任開始日から2年を超えて有効に継続したときは保険契約を解除できない」と条件を緩和しているケースが多い。
しかし「告知義務違反があったとしても、2年または5年たてば時効になる」という意味ではありません。
約款には「告知義務違反の内容がとくに重大な場合、保障開始日から2年を超えていたとしても詐欺による取り消しを理由として、保険金をお支払いできないことがあります」とも書かれている。
告知義務違反の内容が「詐欺」と見なされれば、保障開始日から2年たっていたとしても、契約を取り消される場合があるので注意したい。
告知義務違反は、みんなやってる？どうやってバレる？
SNS等で、告知について「軽い病気なら黙ってる」「バレなければ大丈夫」という趣旨の書き込みを見かける。
不動産会社から「告知義務違反くらい、みんなやってる」と聞かされた人もいるようだ。実際のところ、どうなのだろうか？
「みんなやってる」は本当か？
実際のところ、みんなが告知義務違反をやっているわけではないが、違反している人はいるだろう。
しかし、告知義務違反は、モラル的にもリスク的にもやってはいけません。
繰り返しになるが、告知義務に違反をすると保険金が支払われなくなり、残された家族に住宅ローンの返済が引き継がれてしまう。それまでに支払った保険料も、戻ってこない。
最悪の場合、残債の一括返済を求められたり、返済できずに自宅を競売にかけられたりすることになる。だから、必ず正しく告知すべきだ。
バレなければ大丈夫？
団信の告知義務違反は、団信の支払事由が発生せずに完済できた場合を除き、露見する可能性が高い。
先述のとおり、保険会社が告知内容の真偽について調べるのは契約時ではない。保険金などを請求したときだ。
その際、保険会社は以下の資料等を使って調査する。
- 医療機関に残っているカルテ
- 過去の健康診断の結果
- 健康保険が使用された治療歴
このような資料を調査されると、ほぼ告知義務違反が露見する。だから、告知義務違反をしてしまうと、もしものときに高確率で窮地に追い込まれてしまうだろう。
告知義務違反とならないケース
告知義務違反とならないケースもあるのだろうか？⸺ 一般的に、以下の場合は告知義務違反とならない。
- 告知後に病気が判明した場合
- 死亡理由と告知されなかった病気・障害とのあいだに因果関係がない場合
告知後に病気が判明した場合は、一般的に再告知を怠ったとしても告知義務違反にならない。告知書は、あくまで告知日時点の情報を記載すればよい。
ただし、がん団信は免責期間（一般的に開始日から90日）が設けられている場合があります。免責期間中にがんになると、給付対象になりません。
また、死亡理由と告知されなかった病気・障害とのあいだに因果関係がない場合も、保険会社は保険金を支払う必要がある (保険法 第59条2項1号)。
たとえば、契約者が心臓の持病を告知せず、交通事故で亡くなったとする。心臓の病気と事故のあいだに因果関係がない場合は、保険会社から保険金が支払われる。
なお、告知義務違反であっても、以下のケースでは保険会社が契約を解除できない (保険法 第55条2項)。
- 生命保険契約の締結時に、保険会社が告知義務違反の事実を知っていたとき
- 生命保険契約の締結時に、保険会社が告知義務違反の事実を過失によって知らなかったとき
- 保険媒介者が、告知を妨げたとき
- 保険媒介者が、告知義務違反になる行為をすすめたとき
また、保険会社が解除の原因を知ったときから1か月以内に解除をおこなわなかった際には、解除権が消滅する (保険法 第55条4項)。
告知義務違反が発覚した場合の対処法
万が一、気づかずに告知義務違反をしてしまった場合、どうすればいいのだろうか？
告知内容の間違いに気づいたら、すみやかに保険会社と連絡を取ろう。対処方法や、適切な手続き方法を案内してくれるはずだ。
恐らく、再度査定をやり直すことになる。追加で告知をおこない、新たな書類や診断書を提出する必要があるだろう。その後、契約条件の修正や保険料の調整などの提案がある。
たとえば、こんな感じだ。
- 体の部位や、一部の病気・障害に対して不担保の条件が付く
- 保険料が高くなる
最悪の場合、契約解除もあり得るだろう。対応は保険会社によって異なるため、まずは問い合わせをしてみよう。
団信に加入できない場合の対処法
持病や体に障害があり、団信に加入できないと分かったら、諦めるしかないのだろうか？
じつは、対処法がふたつある。ご紹介しよう。
ワイド団信（引受条件緩和型団信）の加入を検討する
ワイド団信は、一般的な団信よりも審査の条件が緩和されている。持病がある場合でも加入できる可能性があり、加入できれば基本的に一般団信と同じ保障を受けられる。
ただし、ワイド団信には以下の注意点がある。
- 金利が上乗せされる
- 実際に申し込んでみないと、加入可能か分からない
- 取り扱っている金融機関が限定される
ワイド団信は、審査の条件が緩和されている分、金利が上乗せされる (0.2～0.3％程度)。
また、明確な引受基準が公表されていないため、実際に申し込んでみないと加入可能か分からない。取り扱っている金融機関も限定される。
団信に加入しない（フラット35を利用する）
じつは、団信に加入せずに住宅ローンを利用する方法もある ⸺ フラット35だ。民間の住宅ローンは団信の加入が必須条件になっているが、フラット35は任意となっている。
だから、健康上の理由で団信に加入できない方でも、フラット35なら利用できる (健康なら、特約料を支払って団信に加入することもできる)。
フラット35は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供している固定金利の住宅ローンです。
ただし、団信の加入なしでフラット35を利用する場合は、以下のリスクがある。
- 契約者が死亡しても住宅ローンが残る
- 基準に適合した住宅しか利用できない
団信の加入なしのフラット35は、契約者がお亡くなりになった場合、融資住宅を相続されたご家族が住宅ローンの返済を引き継ぐことになる。
また、フラット35は住宅金融支援機構が断熱性や耐久性などの技術基準を定めているため、基準に適合した住宅しか利用できない (第三者機関が適合検査をおこなう)。
固定金利の住宅ローン自体にも、リスクがある。完済まで金利が一定であるものの、変動金利型住宅ローンより借り入れ当初の金利がかなり高いのだ。
つまり、毎月の返済額が、変動金利型に比べてかなり高くなる。さらに、変動金利型に比べて融資上限額が高くなる傾向があるため、借りすぎに注意することも大切だ。
変動金利型は、金利上昇リスクを考慮して、実際の融資金利（実行金利）より高めの金利で審査します。その結果、融資上限額が低くなります。
まとめ：団信の告知義務違反「みんなやってる」は本当か？
さいごに、本稿のおさらいをしておこう。
団体信用生命保険の告知義務とは？
住宅ローンを借りる際、民間の金融機関では団信の加入が必須になっている。団信に加入する際、健康状態を正確に自己申告する義務がある。詳しくはこちらをご覧いただきたい。
団信の告知義務違反は、みんなやってる？
全員がやっているわけではないが、実際に違反している人はいるだろう。しかし、告知義務違反には重大なリスクがあるので、やってはいけない。詳しくはこちらをご覧いただきたい。
団信に加入できない場合の対処法はある？
ワイド団信かフラット35を利用する方法がある。ワイド団信は、審査条件が緩和されている。フラット35は、団信の加入が任意だ。しかし、注意点もある。詳しくはこちらをご覧いただきたい。
